空き家の相続税はどうなる？計算方法や相続税の対策も！

不動産を相続する際、どうしても気になるのが相続税ではないでしょうか。
もちろん空き家を相続した場合でも相続税を納めなければならず、相続人にとっては頭の痛い話です。
そこで今回は、空き家の相続税がどうなるのかをテーマに、相続税の計算方法や相続税の対策方法をご紹介します。

空き家の相続税はどうなる？

空き家を相続すると、住み家として使用していた住宅と比べて相続税が高くなる傾向があります。
もし相続する住宅が住み家として使われていた場合は、「小規模宅地等の特例」が適用され、相続税の減額が可能です。
「人が住んでいた」など一定要件をクリアすると、敷地のうち330㎡までの評価額が8割も減額されます。
しかし、空き家は人が住んでいないため小規模宅地等の特例の適用対象ではなく、評価額も下がりません。
空き家を相続する場合は、人が住んでいる住宅の相続よりも高額な相続税を納める必要があります。

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空き家の相続税の計算方法

空き家にかかる相続税の課税対象額は、基礎控除を差し引いた空き家の相続税評価額です。
空き家の相続税評価額は、「固定資産税評価額」に1.0を乗じることで算出できます。
たとえば、固定資産税評価額が1億円の場合、相続税評価額も1億円です。
相続税の基礎控除額は、相続人数を600万円に乗じ、その結果に3,000万円をくわえることで計算できます。
相続人が2人の場合、基礎控除額は600万円×2人＋3,000万円＝4,200万円となります。
したがって、課税対象額は相続人2人で1億円から4,200万円を差し引いた5,800万円です。
課税対象額が確定したら、国税庁公式サイトの速算表を参照し、「法定相続分に応じる取得金額」を確認し、対応する税率を用いて控除額を差し引いてください。
この例では、課税対象額5,800万円に対して30％の税率が適用され、基礎控除額700万円が差し引かれて相続税は1,040万円となります。

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空き家の相続税対策

空き家の相続税対策は、相続が発生する前と後で異なります。
相続が発生する前で同居するか、あるいは賃貸物件とする場合、小規模宅地等の特例が適用され、相続税の減税が期待できます。
ただし、賃貸に出す際は3年以上の継続的な賃貸物件としての利用が必要であり、それを満たさない場合は小規模宅地等の特例が適用外となるため注意が必要です。
生前に住宅を売却することも一つの手段ですが、住んでいる場合は新たな住まいを見つけてから売却することが望ましいです。
相続が発生した後の対策としては、空き家を売却して「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」を活用して節税する方法がおすすめです。
売却価格が1億円以下であることなど一定の要件がありますが、該当すれば最大3,000万円の所得控除が得られます。
対策を講じるタイミングに応じて、適切な方法を選択してください。

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まとめ

空き家は小規模宅地等の特例が適用されず、人が住んでいる場合よりも基本的に相続税が高額です。
少しでも相続税を安く抑えるなら、相続発生前は同居や賃貸物件としての利用および売却、相続発生後は売却して減税対策をおこなってください。
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