リノベーションをすると固定資産税は上がる？下がる？

理想の暮らしと住まいを叶えるために、あえて中古物件を購入してリノベーションをする方が増えています。
しかしリノベーションをおこなう際には、固定資産税が上下することもあるため、家の中身だけでなく税金にも注意が必要です。
この記事ではリノベーションと固定資産税の関係性や、リノベーションによって固定資産税が上がるケース・下がるケースをご紹介いたします。

リノベーションが固定資産税に与える影響とは？

そもそも固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している場合にかかる税金です。
毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して課税され、その不動産がある市町村に納めることになります。
固定資産税額は所有している不動産の「課税標準額」に、標準税率の1.4%をかけることで計算されます。
課税標準額とは、固定資産税評価額に基づいて算出される課税対象額のことです。
固定資産税評価額は3年に1回見直されるため、課税標準額も同様のタイミングで変動します。

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リノベーションによって固定資産税額が「上がる」ケース

先述したように、固定資産税額は固定資産税評価額によって左右されるため、評価額が上がると固定資産税額も上がります。
リノベーションで固定資産税評価額が上がるのは、主に建築確認申請を出すような工事をする場合です。
たとえば建物の増築をおこなって床面積が増える場合、建築確認申請が必要になり、固定資産税評価額も増える傾向にあります。
また柱・壁・梁・床・屋根などの建物の構造部を変更するリノベーションの場合も、建築確認申請が必要で、かつ固定資産税が上がる可能性があります。
なぜなら住宅の性能が上がることによって、固定資産税評価額が上がる可能性が高いからです。
他にもリノベーションに伴って建物の用途を住宅から店舗や事務所へ変更する場合、住宅用地の特例を受けられなくなるため、固定資産税が上がります。

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リノベーションによって固定資産税額が「下がる」ケース

一方でリノベーションによって固定資産税額が下がることもあります。
固定資産税が下がるのは「固定資産税の減額措置」の対象になる改修をおこなった場合です。
この改修には、主に以下の工事が該当します。

●昭和56年以前に建てられた住居への耐震化工事
●断熱・太陽光発電などの省エネ化工事
●65歳以上の高齢者や要介護者が住む住宅のバリアフリー化工事

ただしこれらの工事をおこなって固定資産税の減額措置を受けるためには、適用を受けるための要件を満たす必要があります。
また工事完了日から3か月以内に、所定の書類も提出する必要があるため、手続きには注意が必要です。

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まとめ

固定資産税とは不動産を所有していることで毎年かかる税金で、その不動産の固定資産税評価額によって金額が上下します。
増改築や構造部の変更を含む建築確認申請が必要なリノベーションは、住宅の価値が上がったとみなされ、固定資産税が上がる可能性があります。
一方で固定資産税の減額措置を受けられる耐震化・省エネ化・バリアフリー化工事を含むリノベーションであれば、固定資産税を下げられるでしょう。
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