二世帯住宅は二世帯で資金を出し合えるメリットがある一方、家の規模が大きくなり負担が大きくなる面もあります。
「住宅ローンは誰名義にするか」は二世帯住宅で検討しておきたいことのひとつです。
そこで今回は、二世帯住宅での住宅ローンの組み方や資金計画、登記について解説します。
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二世帯住宅を購入する際の住宅ローンの組み方
二世帯住宅を購入する際の住宅ローンの組み方には、主に3つの方法があります。
1つ目は、収入合算で住宅ローンを組む方法です。
親子や夫婦の収入を合算することで、借り入れ可能額を増やせるメリットがあります。
ただし、収入合算では、万一名義人が死亡した場合もう1人に返済義務が生じる点には注意が必要です。
2つ目は「親子ペアローン」です。
この方法では収入合算と異なり、片方が死亡などで返済できなくなっても団体信用生命保険に加入していればもう一方の返済義務はなくなります。
ただし、親子それぞれが契約するため、諸費用が倍になり、両者が審査に通る必要がある点がデメリットです。
3つ目の方法は、当初は親が、後半は子どもが返済する「親子リレーローン」です。
この方法のメリットは、親の退職などライフスタイルの変化のタイミングで返済を引き継げる点ですが、当初の予定と異なる事態が生じると返済が難しくなる可能性があるため、注意しましょう。
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二世帯住宅購入時の住宅ローンの資金計画について
二世帯住宅購入時の住宅ローンの資金計画では、主に「誰が頭金を出し、誰が住宅ローンを借りるのか」という点を考慮する必要があります。
まず、親世帯と子ども世帯でそれぞれが出す頭金を決め、住宅ローンは両者が共同で組むのか、あるいは片方だけが借りるのかを決定します。
その後、月々の返済額の予算を考慮することも重要です。
返済負担率は、年収の25％以下にすると負担が少なく返済できるとされています。
資金計画に無理があって返済が滞ると、最悪の場合には持ち家を手放すことになる可能性もあるため、話し合いのうえで慎重に決定することが重要です。
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二世帯住宅購入で住宅ローンの組み方では登記方法にも注意
二世帯住宅を購入した際の登記方法は、単独登記と共有登記、区分登記の3とおりがあります。
登記の方法は、出資した割合に合わせる必要があります。
たとえば、親子ともに資金を出しているのに子ども名義の単独登記をすると、親から子どもに贈与があったとみなされ贈与税が課せられる可能性があるでしょう。
共有登記の場合も同様で、持分割合と出資比率を合わせないと贈与税がかかるため、注意が必要です。
また、建物の形状により登記方法が制限されることもあります。
区分登記は、世帯ごとに居住空間が完全に分離されている場合に選択可能です。
区分登記には、それぞれの世帯で減税措置が受けられるメリットがありますが、登記費用がそれぞれにかかるデメリットもあります。
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まとめ
二世帯住宅でのローンの組み方は、収入合算や親子ペアローン、リレーローンなどがあります。
無理のない返済計画を立てるため、頭金を出すのは誰か、住宅ローンを組むのは誰かについてよく話し合っておく必要があります。
登記の方法は、資金を出した割合に合わせる必要がある点も注意しましょう。
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