所有している不動産の売却をすると、ただそれが収入として手元に入るだけではなく、健康保険料にも大きな影響を及ぼします。
なぜ影響があるのかを知り対策をすることは予想外の出費を抑えることに役立つでしょう。
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不動産を売却すると健康保険料が上がる？
なぜ不動産の売却をすると健康保険料が上がるのかというと、「譲渡所得」という所得となるためです。
譲渡所得とは売上金額から売却に必要な諸経費を引いた利益を指します。
健康保険料にはいくつかの種類があり、全部が上がるわけではありません。
たとえば、健康保険や共済保険といった会社員や公務員が加入する健康保険は月収が対象となって保険料が決まるため影響はありません。
しかし、国民健康保険や後期高齢者医療保険は1年間の総所得から保険料が決まるため、譲渡所得があった場合所得が増えたと判断され影響が出るのです。
もし譲渡所得が出なかった場合影響はありません。
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不動産売却で健康保険料はいくら上がる？
国民健康保険の場合、その保険料は医療分（基礎課税）・後期分（後期高齢者支援金）と、40歳から64歳までの方が負担している介護分（介護納付金）の3つを足して計算します。
医療分は所得割・均等割・平等割・資産割の4つで構成されており、所得割は総所得から基礎控除額を引いたものに保険料率をかけて算出されるため、不動産の売却によって影響が出るのです。
後期高齢者医療保険の場合では、所得割と均等割を合わせて計算されるため同じように影響があります。
また、介護保険料も所得に保険料率をかけて算出するため、譲渡所得がある場合上がる可能性があります。
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不動産売却で健康保険料の値上がりを抑えるには？
不動産を売却することで健康保険料が上がるのを抑えるためには、次の2つの方法があります。
まず、経費を漏れなく計上することです。
譲渡所得は売上金額から諸経費を引いたものなのですが、その諸経費とは仲介手数料や印紙代、司法書士への報酬などの譲渡費用と、新しく購入した土地や建物の代金や不動産所得税などの取得費が当てはまります。
詳細を計上できるように、しっかりと領収書などはまとめて整理しておくことで、譲渡所得を減らすことができるのです。
次に、特別控除を利用することです。
持ち家を売却した場合や相続した親の持ち家を売却した場合には特別控除を受けられるため譲渡所得を減らせます。
また、公共事業や区画整理などで土地や建物を売った場合も同様です。
相続した土地を売った際に発生する相続税を取得費に加えることもできます。
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まとめ
不動産を売却することによって譲渡所得が入り、総所得が増えたと判断され、国民健康保険や後期高齢者医療保険の健康保険料が上がる場合があります。
しかし、必要経費を細かく計上することや特別控除を受けることによって抑えることができるため、しっかりと対策をすることが大切です。
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