住宅ローンの申し込みをした際、本審査は承認となったものの、融資の実行がされない場合があるのです。
そのため、住宅ローンの申し込みを検討している方のなかには、不安に感じる方も多いかと思います。
今回は、住宅ローンの本審査承認後に落ちるのはどんな場合なのか、ペナルティの有無や注意点についてご紹介します。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちるのはどんな場合なのか
住宅ローンの本審査に通過してから、その後の環境の変化などで融資をしてもらえなくなることはありえます。
たとえば、本審査承認後に離職した、会社が倒産した、転職したなど、何らかの事情で収入減少が認められた場合は落ちる可能性が高いです。
また、該当の住宅ローン以外に借り入れをおこない、返済負担率が著しく増えてしまった場合も落ちるケースがあります。
年間返済額はすべての借入の返済額を含むため、カードローンなどを利用した場合も返済負担率は変動するのです。
このように、本審査承認後でも状況が変化して定期的な返済が難しくなったと判断されれば、融資してもらえなくなる可能性があります。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちるとペナルティはあるのか
住宅ローンの本審査承認後、融資を受けられなくなった際のペナルティとして影響が大きいのは、売買契約の違約金です。
買主都合で売買契約をキャンセルした場合、違約金代わりに手付金が売主のものとして徴収されます。
ただし、住宅ローン特約をつけていれば、住宅ローンの審査に落ちたことを理由に、ペナルティなしで契約を解除できる可能性が高いです。
一方で、特約をつけたからには、買主側に住宅ローンを借りる努力をする義務が発生します。
1つの住宅ローンに落ちたからと、ほかの住宅ローンの審査を受けずに契約を解除しようとすると、特約が適用されない可能性があるため注意しましょう。
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住宅ローンの本審査承認後融資実行までが長い場合の注意点
本審査のあとから融資開始までの期間が長いほど、環境が変化する可能性が高いです。
その場合、本審査から融資まで数か月～1年空く可能性があるため、資金計画は綿密に練っておく必要があります。
転職や離職などで申込人の条件が本審査から変化すると、仮に有利な条件での転職であっても落とされる可能性があるため、注意しましょう。
なお、離職の原因が会社都合の急なリストラであった場合は、特約による救済措置を利用できる可能性があります。
ただし、買主都合での離職や転職で、この特約は利用できません。
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まとめ
住宅ローンの本審査承認後も、収入の変化やほかのローン借入額の変化によって、融資を取り消される可能性があります。
急なリストラであれば、特約による契約解除も可能ですが、自主的な転職などではそれもできません。
落ちたあとの行動によっては手付金も返ってこないため、注意しましょう。
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